特別区経験者採用試験の受験をお考えのみなさん、予備校選びをどうしたらよいか、お困りではありませんか？
予備校は、経験者採用を目指す社会人が効率よく対策をするのに非常に有効ですが、費用がそれなりにかかるものでもあり、多くの予備校が受講生集めをしているなか、何を基準に選べばいいのか迷ってしまうという人も多いのではないでしょうか。
中には、受験生の誤解を招くようなPRをしている予備校もありますので、選ぶ際には十分な注意が必要です。
決して安くない費用を払って通う予備校ですから、特別区合格をしっかり実現できるところを選びたいものですね。
そこでこの記事では、特別区経験者採用試験に挑戦するみなさんが予備校を選ぶときのチェックポイントを５つにわけて詳しくお伝えします。
ぜひ参考にして、後悔のない予備校選びにお役立てください。
①特別区経験者採用に対応しているか
特別区経験者採用試験を受けるなら、「特別区」の「経験者採用試験」に対応したカリキュラムのある予備校であることが絶対条件です。
公務員試験の予備校ならどこでもいいわけではありません。
「当たり前でしょ？」と思われるかもしれませんが、意外と外しがちなポイントなので、まずここをしっかりチェックしてください。
まず、「経験者採用」に対応しているかどうかをチェックしましょう。
「大卒程度枠」が「政治学」・「経済学」などの専門試験や、「数的処理」・「文章理解」などの教養試験に重きが置いているのに対し、「経験者採用枠」では、「論文試験」と「面接試験」が重要となります。
これに特化した指導を受けられる予備校かどうかを見極める必要があります。
そして次に、「特別区」に特化しているかどうかも要チェックです。
他の多くの自治体が、第一次試験の合否判定を主に「択一試験」の得点を用いて行っているのに対し、特別区では「論文試験」の評価のみを用いています。
また、「論文試験」を課されるのが一度である自治体が多いのに対し、特別区の経験者採用試験では、「課題式論文」と「職務経験論文」の２つを課す、という違いもあります。
さらに、特別区経験者採用の「面接試験」は、他の一般的な自治体の倍の時間をかけて、ひとつひとつの質問に対してかなり深掘りされます。
こうした特別区ならではの特徴にしっかり対応した予備校であることが大切です。
特別区経験者採用試験に対応していない予備校を選んでしまうと、学習効率が非常に悪くなります。
「特別区対応」と言いながら実情はそうでない予備校や、「経験者枠対応」と宣伝しているのに実際のカリキュラムは「大卒程度枠」向けしかない予備校も存在しますので、選ぶ際には、カリキュラムの内容までしっかりと調べ、本当に「特別区」の「経験者採用」試験に対応しているかどうかを確認しましょう。
②合格実績が明確に示されているか
予備校を選ぶときに合格実績をチェックすることは、誰でもしていることかもしれません。
そもそも、合格実績が公表されていない予備校は、「公表するほどの実績が出ていない」または、「受講生との信頼関係ができていない」と言っても過言ではないので、避けるのが無難です。
ただ、それでは受講生が集まらないため、中にはPRの言葉でそれをぼかしている予備校もあります。
たとえば、「指導実績〇〇名以上！」とうたわれている場合、「指導実績」が〇〇名以上なのはわかりますが、「合格実績」は明示されていません。
また、仮に「合格実績〇〇名！」と記載されていても、それが「特別区経験者採用」の実績なのかどうかはわかりません。
そこまでしっかりチェックすることが必要です。
本当に合格実績が豊富な予備校には、当然ながら過去の試験についての情報が蓄積されています。
頻出問題のデータや合格者の復元答案など、過去の試験情報は合格のために欠かせません。
そうしたものをしっかり利用するためにも、合格実績の豊富な予備校を選びましょう。
③講師の質と人数は十分か
特別区経験者採用試験は、すでにお伝えしたようにほかの自治体の採用試験とは異なる点が多いため、それに特化した指導ができる経験豊富な講師のいる予備校を選ぶ必要があります。
「元公務員講師が指導！」とうたう予備校もありますが、単に、「元公務員」というだけでは、特別区経験者採用に対応しているかどうかわかりませんし、仮に対応していたとしても教え方がうまいかどうかはまた別の話です。
講師本人が特別区経験者採用試験に合格した実績があり、かつ、指導経験も豊富なのがベストです。
そんな講師がいれば、特別区経験者採用のツボを押さえた指導が受けられますし、受験生の不安や焦りに寄り添った指導も期待できますね。
また、講師が１人だけなど、講師数が少ない予備校は避けた方が無難です。
論文試験や面接試験では、さまざまな切り口から指摘や評価を受けることになりますから、複数の講師から多角的な視点で指導を受けられる予備校を選びましょう。
HPなどでは講師の人数がぼかされている場合もありますので、選ぶ際には説明会や無料セミナーなどに参加して、その予備校の講師の話すスキルを確認し、必要であれば質問するなどして、「説明がわかりやすいか」「信頼できそうか」「何人くらいの講師がいるのか」「どんな経歴の講師がいるのか」などをチェックしてください。
講師と受講生といっても、結局は人と人です。
受講生の身になって熱心に指導してくれる、信頼できる講師かどうか、また、そうした講師が複数在籍しているかどうか、実際に足を運んでしっかり確かめたいものです。
④入会後のフォローは万全か
集まった受講生に対するフォローが手厚いかどうかもポイントです。
ここでいうフォローとしては、１つ目に「個別質問への対応」が挙げられます。
特別区経験者採用を受験する社会人は仕事をしながら学ぶことが多いため、大学生ほど十分な学習時間がとれません。
効率のよい学習のためには、１人で悩むのではなく、わからないことはすぐに講師に質問して解決できる環境が不可欠です。
しかし予備校によっては、質問をしにくい雰囲気だったり、質問を受け付けても回答までに時間がかかりすぎたりするところもあるのが実情です。
「個別質問はできるか」「質問の回数制限はあるか」「回答までの時間はどれくらいか」などを、事前に質問して明確にしておきましょう。
フォローのうち２つ目が、「併願自治体対策への対応」です。
入会時には特別区経験者採用だけを志望していても、予備校に入って自治体研究などを進めるうちに他の自治体との併願を考え始める、というのは意外とよくあることです。
そのため、そうなったときの指導や対策にも対応してくれる予備校かどうかはチェックしておきたいところです。
別途費用が発生する場合もありますので、その金額についてもあらかじめ確かめておくと安心ですね。
⑤料金設定は明確か
予備校によっては、多くの教材や講座を「有料オプション」としているところがあります。
「総合コース〇〇万円！」と安めの表記で入校させ、入会後にはじめて有料オプションを示して「他にこういう教材（講座）もおすすめ！〇万円追加で購入できます！」と誘導するやり方ですね。
少しでも合格率を挙げたい一心で、こうしたやり方に乗せられた受講生が、結局入会後に追加で数十万円を払うことになった、という例もあります。
特に、試験本番が近くなった時期に受講生の不安をあおってこうしたオプションを購入させようとするところもあるため、十分注意しましょう。
きちんとした予備校であれば、そういった料金設定やオプションについて、事前に明確な説明があるはずです。
もし資料や説明会などでその辺りがわかりづらいと感じたら、こちらから質問しましょう。
「オプションの購入は強制ではないので」と説明する予備校もありますが、それで安心してはいけません。
対策上どうしても必要な教材や講義が「オプション」とされてしまっていれば、受講生としては購入せざるを得ないからです。
オプションの内容や、どのくらいの受講生が購入しているかなど、入会前に突っ込んで尋ねましょう。
それを煙たがるような予備校は選んではいけません。
おわりに
特別区経験者採用に挑戦するみなさんに向けて、予備校選びの際のチェックポイントを５つお伝えしました。
候補となる予備校をいくつかピックアップしたら、HP、パンフレット、説明会やセミナーを利用して、この５つのポイントを比較検討しましょう。
このチェックポイントを頭に置いていれば、予備校側の説明を鵜呑みにすることなく、自分の力で良い予備校を選ぶことができるはずです。
予備校選びは特別区経験者採用に合格するための第一歩です。
面倒かもしれませんが、しっかりチェックしてくださいね。
なお、特別区経験者採用の予備校選びについては、Gravityの筒井夢人先生が優れた記事を書いているのでそちらも読んでみましょう（※詳細は下記のリンクから）！
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